制度がそのようになっている理由はお答えできる立場ではありませんので、主に看護必要度の経緯について回答します。
「看護必要度」は、看護業務の質と量を測るための尺度として開発されました。その後、診療報酬請求で活用されるようになり、「重症度・看護必要度」という名称を経て、現行の「重症度、医療・看護必要度」にと変化してきています。
2018年度改定では、看護職員の業務負担軽減を目的として必要度Ⅱの評価方法が導入されました。2020年度改定では、一部の医療機関では必要度Ⅱを用いることが義務化され、2022年度改定では、義務化の対象が拡大すると共に、必要度Ⅰから必要度Ⅱに変えていく方向性が示されました。
ただし、DPC調査提出データの「入院EF統合ファイル」による評価は、「看護必要度」ではなく「医療必要度」を示すものであると捉えられます。
次回の2024年度改定がどのような内容になるかは現時点ではわかりませんが、2022年度の病床機能報告（診療報酬改定に関する病院へのアンケート調査）の集計結果を基に、議論が進められていくものと思われます。